令和 ３年 第４回（１２月）定例会 令和３年第４回
白岡市議会定例会 第７日令和３年１２月１日（水曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、
議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、
一般質問 ９番 菱 沼 あゆ美 議 員 ７番 松 本 栄 一 議 員 ８番 中 山 廣 子 議 員 １６番 黒 須 大一郎 議 員 １２番 中 川 幸 廣 議 員 １、散 会午前９時００分開議
出席議員（１８名） １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野 々 口 眞 由 美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 ８番 中 山 廣 子 議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 １２番 中 川 幸 廣 議員 １３番 細 井 公 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大 一 郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 １８番 江 原 浩 之 議員
欠席議員（なし） 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 野 口 仁 史 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 相 川 哲 樹 総 合 政策 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 神 田 信 行 健 康 福祉 部 長 部 長 斎 藤 勝 上 下 水道 河 野 彰 学 校 教育 部 長 部 長
事務局職員出席者 齋 藤 久 議 会 事務 小 林 聡 一 書 記 局 長 成 田 幸 子 書 記 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
江原浩之議長 ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△
議事日程の報告
○
江原浩之議長 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
江原浩之議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第83条の規定により、議長において ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野々口 眞由美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○
江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として
出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ◇
△
一般質問
○
江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第12通告者、９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） おはようございます。
議席番号９番、
菱沼あゆ美です。通告に従いまして、
一般質問を行います。 １問目は、
ＡＥＤ普及推進と使用について。初めに、ＡＥＤの
普及状況を伺います。市の
ＡＥＤ普及推進計画は、
計画期間を平成29年から５年間としています。今回の通告時に令和２年度に期間が終わったように勘違いをしまして、通告文には終了するように書いてありますが、これは正しくは今年度、令和３年度で終了ということになります。 そこで、
設置目標としている新規のＡＥＤ９台についてはどうされたのか。具体的には、
優先設置とした郵便局５か所についてと、私から提案しました夜間も使用できるための交番や
コンビニエンスストアについての働きかけはどうなっていますでしょうか。また、市内の
設置済み事業者に対して、
利用協力依頼はどうなっていますか。（１）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 おはようございます。
菱沼議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 市におきましては、平成29年２月に白岡市
ＡＥＤ普及推進計画を策定し、ＡＥＤの
普及啓発を図っているところでございます。現在のＡＥＤの
普及状況でございますが、埼玉県及び
日本救急医療財団への
ＡＥＤ設置登録状況によりますと、市内には市の
公共施設に設置されている26台を含めまして78台のＡＥＤが設置されており、そのほか
保健センターに貸出し用のＡＥＤ２台を配備しております。白岡市
ＡＥＤ普及推進計画に掲げるＡＥＤの
設置目標は、
ＡＥＤ設置が望まれる施設が33台、市が保有する貸
出し用ＡＥＤが２台となっております。この
ＡＥＤ設置が望まれる施設でございますが、
公共施設やスーパーマーケットなど市民が多く立ち寄る施設、あるいは
スポーツ施設など心停止の発生率が高い施設などを想定しております。現在は、民間などによる設置を含め、こうした施設に38台設置されており、また貸出し用も
保健センターに２台ございますので、計画に掲げる目標を達成しております。 このようにＡＥＤの普及は進んでおり、郵便局や議員ご提案の
コンビニエンスストアにつきましては、以前実施しましたアンケートの結果、事業主に設置していただくことは難しく、また市による設置は目標に達していることなどを勘案いたしますと厳しい状況であると考えております。また、市内の交番、駐在所にＡＥＤを設置できないか、埼玉県警察に相談してまいりましたが、都市部の交番と違い、交番が不在になる時間帯があるため、管理上、設置は難しいとのことでございまして、当面は設置を断念せざるを得ない状況でございます。 また、市内の
設置済み事業者に対しましては、事業所の職員に対してだけではなく、それ以外の方に対しましても活用していただけるよう
救命救急講習会等の機会を捉え、啓発してまいりたいと存じます。今後ともＡＥＤの普及に向け、新たな
設置場所を検討するとともに、設置する事業者が増えるよう引き続き
普及啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） 今のご答弁だと目標は台数的には達成をされたという、伺って、そういうことなのかなと思った次第です。ただ、
保健センターの予定表に
公共施設のＡＥＤの
設置情報が掲載されておりますけれども、白岡市の地図上のどの施設に設置されているのか一目で分かるようになってはおります。残念なことに、
菁莪小学校、中学校までで地図が途切れております。これは菁莪小・中学校から先の岡泉方面には設置がないということです。設置については、地域の偏りが顕著なままです。こうした設置の公平性の観点からも、郵便局や
コンビニエンスストアへの設置が引き続き必要ではないかと考えております。そこで、２点質問いたします。 １点目、ＡＥＤを設置している事業者について、特に多くの人々が利用する駅は重要な場所です。先ほどの答弁にありました、事業者の方には
救命救急講習会のときに啓発をしますというようなお返事だったのですが、こういったＪＲの白岡駅と新白岡駅のような多くの方が利用するような場所ですとリスクがたくさんあります。この駅内の設置をされているＡＥＤについては、駅構内の外側で、けが人や病人が発生した場合でも、誰でもＡＥＤを持ち出すことができるような協定などを結んではいないでしょうか。もしそうした約束事がなされていないのでしたら、早急に結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。 次の２点目、そうした協力を求めたい事業者は、ほかに多くあると思います。そして、命を守る
ＡＥＤ普及推進の歩みは止めることがないようにすることが重要と考えます。さらなる設置と
使用拡大に向けて、次の計画の策定が必要ではないでしょうか。この２点をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 埼玉県では、県内の
ＡＥＤマップを作成し、誰でも
スマートフォンやパソコンから使用可能なＡＥＤの
設置場所を検索できるように
情報提供を行っているところでございまして、白岡駅、新白岡駅もこの
ＡＥＤマップに登録されております。こうしたことから、協定は結んでおりませんが、駅構内の外側で、けが人や病人が発生した場合には、持ち出すことができるものと認識しております。 また、白岡市
ＡＥＤ推進計画の
次期計画策定につきましては、現行の
推進計画に掲げた
設置目標数に達しておりますことから、
次期計画を策定する予定はございません。ただ、現在の計画に基づきまして、今後も引き続き
普及啓発に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） 今、お伺いして、ＪＲのような多くの方が利用する場所というのは、特に本当のリスクがあるということは皆さんお分かりかと思うのですが、ただ、もし何かあったときにＡＥＤを、では借りに行けるのかどうかというのは、ちゅうちょする場合があるかと思います。県のほうの情報が皆さんにすぐに分かっていただけるとは限りません。スマホを持っていれば検索できるかもしれませんし、そういったこともあるかもしれませんが、ＡＥＤの設置をされているところに声をかけられる、借りられる、誰でもそれをできるのだというのを周知をすることも１つ必要ではないかなと思った次第です。誰でもＡＥＤを使えるというのが外から例えば分かるように、以前も提案いたしました、深谷市とかがやっています小さな看板ですとかシールで、誰でもここの施設のＡＥＤは使えますよといったような印も考えていっていただきたいなと思う次第です。 また、次期の計画は策定をしないということですが、これ以上の設置を増やすということを考えていないということなので、今、申しましたように既存というか、もともとある事業者の方たちがつけていただいているＡＥＤをどう使わせていただくというか、利用させていただくかということを、また進めていっていただきたいなと思う次第です。 では次に、女性に対してＡＥＤを使用する場合に多くの人がためらうことが課題として挙げられています。
電極パッドを胸に貼るために、衣服を外さないといけないためです。これは男性はなおさら、女性でもためらいます。また、
プライベート保護などを考慮すべきなどの配慮も必要ではないかということも課題です。
救命救急講習会では、例えば、何名かいれば、ほかの人に見られないように人垣をつくり、囲いましょうとか、いない場合は上着や持ち物で覆いましょうと習いました。とっさのことになれば、なかなかできることではありません。しかし、人命がかかっています。 そこで、越谷市などが、あらかじめＡＥＤと一緒にそのための布や三角巾を備える工夫をする事例が出てまいりました。これは大変によいことと考えます。三角巾でしたら、けがをカバーすることにも使えます。市のＡＥＤに備えてはどうでしょうか。（２）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 ＡＥＤを使用する場合、傷病者の肌に直接
電極パッドを貼り付けて使用するため、議員ご指摘のとおり、傷病者が女性の場合、ＡＥＤの使用をためらってしまうこともあると伺っております。傷病者のプライバシーに配慮し、上から上着や持ち物で覆って使用するといったことがなされておりますが、肌を覆うようなものを持っていない場合もあるかと存じます。市におきましても、傷病者が女性の場合と男性の場合で
救命活動に差が生じないように、市内に設置しているＡＥＤ内に順次三角巾を備える予定でございます。また、ＡＥＤのケース内に三角巾の使い方などを記載したカードなどを一緒に入れて、使い方、使うときの注意点などを案内してまいりたいと考えております。また、
救命救急講習会や
市ホームページ等で、ＡＥＤの適切な
使用方法等を周知してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） もう一点再質問をさせていただきます。 最近、ＡＥＤの
電極パッドの使用につきまして、小学生には成人用を使うようにと消防庁などが
注意喚起をしています。機種によって
電極パッドには小児用と成人用と２種類になっている場合があります。そうすると、小学生には小児用を使ってしまうケースがあり、
電気ショックのエネルギーが不足して救命できない可能性があるとのことです。この小児用とは、未
就学児用を意味するとのことです。白岡市で設置しているＡＥＤではどうなっていますでしょうか。確認の意味からも再質問いたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 市で設置しているＡＥＤにつきましては、１種類のパッドを使用し、本体で
成人モードと
小児モードを切り替える機種でございます。切替えの案内につきましては、機器によって音声案内であるか、あるいは機器に明示されているかの違いはございますが、
小児モードは未就学児に使い、どのようにパッドを貼るかが分かるようになっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） ちなみに、
日本ＡＥＤ財団の資料の中では、子供が未就学児なのかどうか分からないときや、電極が１つしかないときは、成人用を小さい子供に使用して構いません。小学生に対し適切な
電極パッドが使われずに貴重な命を失うといった悲劇を防ぐため、緊急に広く皆様に伝えさせていただくとしています。白岡の場合は、音声などで分からせるというか、分かってもらえるということで安心をいたしましたが、市民にとっては様々な機種のＡＥＤを使用する可能性がありますので、次の（３）で質問することと併せて周知をしていくことを提案いたします。 現在のように
新型コロナウイルス感染症の対策が必要な状況下では、
心肺停止傷病者への対応が見直され、
心肺蘇生法を行う際に新たな注意点があるそうです。消防庁から昨年５月に
都道府県へ
事務連絡もされています。例えば、倒れている人の反応や呼吸を観察するときに顔を近づけ過ぎない。
ハンカチやタオルなどを傷病者の鼻と口にかぶせる。
人工呼吸ではなく
胸骨圧迫のみにするなどです。この情報も周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。（３）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、
厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による
救急蘇生法についての指針が示されました。その中で新たに注意点といたしまして、反応の確認や呼吸の観察の際に、傷病者の顔と救助者の顔があまり近づき過ぎないようにすること。
胸骨圧迫の開始の前に傷病者の鼻と口に
ハンカチや
タオル等をかぶせること。次に、成人に対しては、
人工呼吸を行わず、
胸骨圧迫のみ行うこと。子供に対しては、
人工呼吸の講習を受けていて、それを行う意思がある場合には、
胸骨圧迫に
人工呼吸を組み合わせること。
救急隊員に引き継いだ後は、速やかに石けんと流水で手と顔を十分に洗い、傷病者の鼻と口にかぶせた
ハンカチやタオルなどは直接触れないようにして廃棄することが加えられております。こうした新たな
注意事項につきましては、
埼玉東部消防組合で実施しております
定期救命講習会におきまして説明しているところでございます。今後も
埼玉東部消防組合と連携し、周知に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） 少し違う話になりますけれども、９月頃、私は路上で座り込んでいた高齢者に声をかけ、周囲の人の助けも借りて救急車で搬送されるところまで見送ったことがありました。後から考えてみると、座り込んでいたその人は、マスクもつけない状態でした。私も特に
コロナ感染などのリスクを考えず、行動をしました。今回のこの注意点は、改めて多くの方に知っていただきたいと思います。講習会ですと、やっぱり講習会に参加した人だけということになりますので、講習会を済ませて、そういうカードを持っている方、またカードは持っていないけれども、ＡＥＤというのは誰でも使うわけです。使っていいわけなので、講習を受けている、受けていないにかかわらず、皆さんが、一人でも多くの人が知っていくことが自分の命も守ることに通じるのかなと思っております。 では、次の質問に移ります。水管橋について質問をいたします。水管橋とは、水道管が川などを渡るための橋に附属したり、そのものということです。大切な
ライフラインの一部です。10月３日に発生した和歌山市、紀の川に架かる六十
谷水管橋の崩落では、断水が長期化し、市民生活などに大きな影響がありました。また、10月７日には、東京と埼玉で震度５強の地震があり、震度４を観測した千葉県の市原市では、養老川に架かる水管橋が破損しています。相次いでこうしたことが起こりましたので、白岡市での水管橋の現状を伺います。
市内設置の水管橋は幾つありますか。点検などの
維持管理はどうされていますでしょうか。そして、
厚生労働省は全国の
上下水道事業者の水管橋の
緊急調査を
都道府県に
事務連絡をしていますが、白岡市としては調査をされたのでしょうか。（１）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 まず、市内の水管橋の数でございますが、水道管が河川などをまたぐために橋に添架あるいは
水道管単独で越えている箇所は81か所でございます。このうち水管橋と呼ばれる
水道管専用の橋梁形式のものが２橋ございます。１つは、
高岩浄水場の南側に姫宮落堀をまたぐ水管橋がございまして、昭和57年に設置された口径600ミリ、延長約29メートルのものでございます。もう一つは、
県道春日部菖蒲線の
寺塚交差点西側の新
隼人堀橋側脇に
隼人堀川をまたぐ水管橋がございまして、昭和57年に設置された口径500ミリ、延長約33メートルのものでございます。この２つの水管橋は、
高岩浄水場から配水される主要な管路となっております。 これらの水管橋などの点検の
実施状況につきましては、比較的大きな地震があった場合には、職員による目視の点検を行っているところでございます。今年10月３日に和歌山市で水管橋が崩落した事故が発生した際には、本市では河川の幅が広く、水管橋の口径が大きい箇所につきまして、
水道課職員による
緊急点検を実施し、異常がないことを確認いたしました。 また、長さが２メートル以上の橋に添架されているものにつきましては、道路課で５年に１度実施している
道路橋点検の際に併せて点検が行われており、支持金具の腐食や漏水等の異常が発見された場合は、
随時補修等を行っているところでございます。 なお、近年の補修等の状況でございますが、平成30年度に篠津地内の星川に架かる道中橋に沿った水管橋約40メートルを道中橋に添架替えを行い、また令和元年度には柴山地内の野通川に架かる小川橋の添架管約48メートルを耐震性が高い管種へそれぞれ更新してございます。また、
高岩浄水場の南側にある水管橋につきましては、
管路表面や点検路にさびの発生が確認されましたことから、令和２年度に
防護コンクリート部分を含めた塗装、塗り替え工事を実施している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） 数にしたら81か所ということで、本当に思った以上に多い数に驚いております。 次に、老朽化や地震などで万が一壊れた場合のリスクはどうなるのでしょうか。断水が長期になるような状況になるのか。そうなった場合の対処についてもしっかり備えていないといけません。水道は命を守る大切な
ライフラインです。あわせて今後の
保守点検や修繕、耐震化などの
維持管理についてどうされるのかを（２）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 先ほどご説明させていただきました水管橋や
添架管路につきましては、地中に埋設されている管路と違い、目視による確認が容易に行えるため、比較的早期に異常を発見することができる一方、外気の影響を常に受けているため、劣化の進行が早い場合もございます。和歌山市の事故が起きた水管橋は、地形等の関係から市北部で唯一の
配水管路となっていたことから、断水の影響を受ける地域が発生してしまいました。 当市においては、
万が一水管橋で
破損事故等が発生した場合でも、他のルートから補完できる管路網となっておりますことから、即時に大規模な断水となることはございませんが、水圧や水の流速の影響等を受け、水の濁りや圧力不足により十分な水の供給ができなくなるおそれもございます。このようなことから、日々の点検を行い、早期に異常を発見し、修繕等を行っていく予防保全型の
維持管理を実施することが重要であると認識しているところでございます。今後は、小さな水路等に添架されている管路についても
点検対象とするとともに、点検の頻度を増やし、より高度な内容の
定期点検を委託により実施するなど、管路の異常を早期に発見し、
漏水事故等の防止に努めてまいりたいと考えております。 また、水管橋を含む
水道管路や水の供給元である
浄配水施設について、耐用年数の経過した老朽管路や機械設備の更新など、施設の
長寿命化と合わせた
耐震対策を計画的に実施し、安心で安全な水の供給に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） その点検の頻度も増やしていただいたり、早急に対処ができるような体制をつくっていただく、これが本当に大切なことですので、よろしくお願いいたします。 また、職員数も少ない中で本当にご苦労されるかと思いますけれども、万が一というのはいつ起こるか分かりませんので、気を緩めずに行っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。不妊症、不育症の支援は、健診や治療費助成などの拡大が少しずつ進み、前進をしております。その一方で、年間約15万人もの方が流産、死産を経験されています。そうした方への支援として、グリーフケア、これは悲しみを癒やすケアとしています。この必要性を今回取り上げさせていただきます。
厚生労働省は、今年５月に各自治体に対して、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」という
事務連絡を出しています。その中で、母子保健法においての妊産婦とは、妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれます。このため、子育て世代包括支援センターにおける支援をはじめとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めていただくようお願いいたしますとしています。また、グリーフケア等の支援に活用可能な事業の紹介もなされています。また、子供が出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が、死産、流産をされた方に市町村から届いてしまい、当事者にさらに強い精神的負担がかかった事例があるという指摘もあるとの文言も載っておりました。こうしたことはあってはならないことです。 そこで、最初に、流産や死産を経験した方の把握はどうされていますでしょうか。そして、支援体制はどうしていますか。（１）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。 まず、流産、死産を経験された方の把握についてでございますが、妊娠12週以降に流産、死産となった場合には、死産届を提出することが義務づけられております。届出場所は、届出人の住所地または死産を取り扱った医療機関の所在地の自治体となるため、全ての情報が居住している市に集まるわけではございません。届出人につきましては、基本的には父母となりますが、それ以外の方が届出をする場合もございます。また、12週以前の流産につきましては、市への届出の義務はございませんので、市が全ての情報を把握することは困難な状況でございます。 次に、流産、死産を経験された方への支援の現状でございますが、妊娠期から切れ目のない支援を図るため、国から死産情報について戸籍担当課と子育て包括支援センターが連携する旨の通知があり、死産の届出情報を把握した場合は、情報の共有が図れるように庁内で連携に努めているところでございます。流産、死産を経験した方から相談がある場合には、現在、子育て世代包括支援センターや地区の担当保健師が対応に当たっております。また、死産に限らず、妊娠届出時に子育て世代包括支援センター職員が丁寧に家庭環境や妊娠についての思いを聞き取り、様々な理由で中絶を選択する家庭についても定期的に連絡を取るなどの対応を行っております。 なお、県では、不妊・不育症に関する相談ができる埼玉県不妊専門相談センターや不妊・不育症・妊娠サポートダイヤル等の窓口が開設されており、必要に応じてこれらの
情報提供も行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） そういった相談があった場合に対応されていただいているということで安心をしました。また、県の不妊専門相談センターなどをご案内していただいているということ、また一方で、そうした人材も増やしていくというか、本当にデリケートな相談内容になっておりますので、ある程度そのケアに対しての専門知識も必要のようですので、そういった養成研修も国でも行いますし、県でも行うということですので、しっかりそこに人を送り出していただきたいと思います。 また、この死産、流産というつらい経験をされた方に対しては、そういった遠い場所だけではなく、近くで相談ができますよという意味で、子育て世代包括支援センターで相談が受けられますということを案内チラシなどに明記をしていくことも必要かと思います。生まれることが前提になってはいますけれども、そうしたことに至ってしまった方に、ここに受け止める場所がありますというのをしっかりお知らせする、そういったことも必要かと思います。 もう一つは、先ほどの県とかいろんなところにつないでいただくときに、最近ではＮＰＯ法人ですとか、いろんなところでサロンのような、当事者同士、また経験者が集って話合いができる、そういった場もあるそうです。市としてもそういった情報、県とかの法的なもの以外の、そうした民間でやっていただいている場の把握もぜひ、この近隣ではどこにあるのか、どうなのかということも情報としてしっかり捉えていただきたいと思います。 （２）として、子育て世代包括支援センターの案内チラシに先ほどの窓口をご案内できるような追記をしていっていただきたいと思いますが、これを（２）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 議員ご質問の１点目の答弁で申し上げましたとおり、現在も相談窓口として子育て世代包括支援センターや地区の担当保健師が対応しております。先ほど議員のほうからもお話がありましたように、支援を行うに当たっては、非常に繊細な内容であるため、支援者のスキルアップが重要になってまいります。県では、支援者のための研修会等も開催され始めておりますことから、相談を受ける職員のスキルの向上のため、今後積極的に参加、活用していく予定でございます。 また、ご質問にありましたように、周知ということでございますが、相談先につきましては、
保健センター事業等予定表などの媒体を利用し、広く周知に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） １つ再質問をさせていただきます。 場合によっては、アウトリーチ型の相談も行っていただきたいと思うところです。こうしたメンタルだけではなく、体調などの懸念もあるかもしれないと考えますと、以前も提案しました産婦健康診査事業を行ってはいかがでしょうか、再質問いたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 現在、市では令和４年度から産婦健康診査の実施に向け、県との調整を図りながら検討をしているところでございます。県が作成している産婦健診標準実施要領で定める対象者といたしましては、流産及び死産の場合を含む方向で検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ９番、
菱沼あゆ美議員。
◆９番（
菱沼あゆ美議員） 今、検討していただいているということで、
厚生労働省の
事務連絡にもあったように、産婦というのは、そういった方も含まれるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。６年前の平成27年の12月議会で、不育症の支援を初めて取り上げた頃は、まだまだ認知度が低く、関心も薄いように感じておりました。あのとき、たとえ一人でもいたら寄り添ってほしいとお伝えをしました。その後、検査費用の助成などが始まり、当事者の方が確かにおられるとの認識に変わってきています。誰一人取り残さない支援の一つに加えていかれるよう願いを込めて、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第12通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第13通告者、７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、ゼロカーボンシティ宣言について伺います。本年５月に2050年の脱炭素社会実現に向け、改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うよう促しております。改正の要点としては、基本理念として、2050年までの脱炭素社会の実現が明示され、その実現に向けて国、地方自治体、国民などが密接に連携することが規定されております。その上で、全国の市区町村が再生可能エネルギーによる発電施設を導入して、脱炭素化を進める促進地域を定められるようにして、また市区町村が地元の住民などと協議して促進区域の設定に努めること、再生可能エネルギーの導入目標を持たせて公表するよう努力することなどを求めております。 また、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域の発展に資すると認めた再生可能エネルギーの事業については、行政手続を簡素化できることも盛り込まれております。また、環境省では、地方公共団体の実行計画による温室効果ガス排出量削減の取組を支援するため、ゼロカーボンシティの表明方法、計画策定のマニュアルや各種ツール、参考事例などを取りまとめてホームページで公表しております。 そこで、（１）として、当市の状況を伺います。まず、ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は、本年８月末時点で全国で444あります。その内訳としては、40
都道府県、268市、10の特別区、106の町、20の村であります。埼玉県内では、20以上の市、町が宣言し、東部地区では草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町が共同で宣言し、春日部市と久喜市は単独で宣言をしております。その中でも所沢市は、東京電力福島第一原発事故を機に、再生可能エネルギー推進を決め、目をつけたのが未利用地とのことです。2014年にごみの最終処分場にメガソーラーを設置しております。これは、1,000キロワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所です。さらに、2017年から調節池の水面に約1,200枚の太陽光パネルを設置し、市運営のフロートソーラー所沢を稼働させております。そこで、現在の市の検討状況をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 昨今、脱炭素社会に向けまして、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体がご案内のとおり増えております。環境省のまとめでございますが、本年10月29日時点で40の
都道府県と439の市町村、合わせまして479の自治体が宣言を行っているところでございます。埼玉県内の状況につきましては、埼玉県としては宣言には至っておりませんが、県内63市町村のうち、議員ご案内のとおり20以上、22の市町村が宣言をしているところでございます。宣言の方法につきましては、自治体単独による宣言と、他の自治体と共同による宣言がございまして、単独による宣言、共同による宣言ともに11件ずつでございます。なお、近隣では、議員ご案内のとおり、久喜市や春日部市が単独で宣言を行っているところでございます。 しかしながら、本年４月の新聞報道によりますと、ゼロカーボンシティの宣言をしている全国の自治体のうち、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入目標を持つ自治体は、約３割にとどまっておりまして、再生可能エネルギーの導入の位置づけが政策の中で課題となっている実態がございます。再生可能エネルギー導入の課題といたしましては、事業者と住民とのトラブルのおそれ、資金調達、景観への悪影響等が挙げられており、これらの課題は当市においても同様であると考えてございます。 なお、当市では、ゼロカーボンシティの宣言はしておりませんが、本年４月９日に省エネ・低炭素型の製品への買換え、サービスの利用、省エネ・低炭素につながる行動など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという環境省が進める国民運動、クールチョイスに賛同することを宣言してございます。市では、この取組を進めるために、本年度におきましてはエコドライブ講習会、エコカー試乗会、小学生向けに地球温暖化について楽しみながら学んでもらうコミックサイエンスショー等を実施してございます。 ゼロカーボンシティの宣言につきましては、今後課題等を整理いたしまして、調査研究を進めた上で検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 先ほどのご答弁にもありましたけれども、ゼロカーボンシティを宣言しましたが、再生可能エネルギー導入の施策に苦慮している自治体も多いようであります。また、地域の実情に反した方法でありますと、太陽光発電所の開設は非常に難しいと聞いております。 次に、（２）といたしまして、市内の太陽光発電所について伺います。当市での再生可能エネルギーの導入への取組は、最も可能な方法の一つとして太陽光発電が有効であると考えております。市内にも太陽光パネルを設置し、活用している場所が多数あります。また、発電所については、東京電力変電所内に関電工白岡太陽光発電所があり、平成24年、この起工式には小島卓前市長が出席しております。市内の発電所の把握方法としては、白岡市太陽光発電施設計画届出書がありますけれども、設置企業の把握状況をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 資源エネルギー庁のまとめによりますと、令和３年６月30日現在におきまして、市内の発電出力20キロワット以上の施設の届出数は49件となってございまして、そのうち37件が稼働済みであることが確認されてございます。 なお、市では安全や周辺環境等に配慮するとともに、太陽光発電施設の導入が円滑になされるため、市及び隣接住民に対して事業計画内容を事前に明らかにすること等について必要な事項を定めた白岡市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを令和２年７月に策定したところでございます。このガイドラインでは、発電出力10キロワット以上の施設を設置する場合は、個人、法人を問わず、届出が必要となりますが、令和３年11月15日現在におきまして、ガイドライン策定等の届出件数は、法人による届出の１件となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、市内では20キロワット以上の発電施設37か所が稼働していることが分かりました。ただ、白岡市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定したのが令和２年７月と最近でもありますし、法人による届出が１件と、まだまだ少ないと思います。 では、（３）といたしまして、市内には多くの遊休地や耕作放棄地が存在しており、誰もが何とかしなければいけないと感じていると思います。ただ、現状のままでは、今後さらに遊休地や耕作放棄地が増えることが予想されます。農林水産省においても、脱炭素社会の実現に向け、本年３月には荒廃農地に太陽光パネルを設置し、発電する際の要件を緩和しております。 そこで、遊休地や耕作放棄地を活用し、太陽光発電企業を誘致できないのかお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 遊休地や耕作放棄地の農地を活用して行う太陽光発電といたしましては、ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電が考えられますが、これは農地に支柱を立てて、その上に太陽光発電パネルを設置し、農業生産と太陽光発電の両方を行う取組で、適切な営農の継続を図るとともに、太陽光発電の売電収入による所得向上を通じた農業経営の発展につながるものとされてございます。 しかしながら、営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置するため、通常の太陽光発電に比べ、設備に関する費用が多額となり、また毎年一定の収穫量の確保を求められるとともに、品質などのチェックが行われ、要件を満たしていない場合は、施設を撤去しなければならないリスクから、太陽光発電企業を誘致することはなかなか難しい状況であると考えてございます。農地と自然エネルギーを生み出す施設の共同の在り方につきましては、実際に営農型太陽光発電を実施している他市町の状況等を注視するとともに、今後市として何をサポートできるかを考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 遊休地や耕作放棄地の農地活用は大変難しいことは十分に理解しております。これは全国的な問題でもありますし、農水省も荒廃農地に関し、発電する際の要件緩和策を打ち出したものと存じますので、今後研究、検討をお願いしたいと思います。 次に、（４）といたしまして、（株）サラダボウルとの篠津北東部地区遊休農地解消に向けた取組に関する連携協定について伺います。本年３月に連携協定を締結いたしましたが、そのときの田中進代表のコメントに、農業を地域にとって価値ある産業にしたい。地域に根差した事業展開を進めたいとありました。当市にとっては誠に結構なご発言であると思っております。今回対象となる農地11ヘクタールのうち、７割でトマトのハウス栽培を実施し、残りの土地を流通拠点にすると発表しております。トマトのハウス栽培に関連するのですが、ソーラーシェアリングについて、2019年11月に産業建設常任委員会で前橋市のファームクラブ中里農場の営農型太陽光発電を視察いたしました。ここの発電方法は、トマトなどを栽培するハウスの屋根の上に透明の太陽光パネルを設置し、ハウス内にも太陽光を取り入れる方式で大変興味深いものでした。これにより耕作放棄地対策、雇用創出、環境保全に貢献しているとのことでありました。 そこで、連携協定を締結後の進捗状況と、今後の協定内容の協議において太陽光発電を推進し、官民でゼロカーボンシティ宣言を目指すことができないかについてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 株式会社サラダボウルにつきましては、篠津北東部地域におきまして、道水路等の用地を含めて約11ヘクタールの土地改良事業を計画しており、事業が完了すれば、耕作放棄地が大きく減少することが期待されているところでございます。現在の事業の進捗状況でございますが、事業計画区域内の約10ヘクタールの農地が農用地利用集積計画により売買され、株式会社サラダボウルに所有権が移転しているところでございます。現在は、年内に土地改良事業の認可を受けるための申請に向けて県や市の関係機関と調整をしている状況でございます。 なお、株式会社サラダボウルとの官民協働でのゼロカーボンシティの宣言につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、今後課題等を整理し、調査研究を進めた上で検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 既にゼロカーボンシティを宣言した各市には太陽光発電所があります。先ほどのご答弁でも、当市において脱炭素社会の実現に向けた取組も一部行っているとのことでした。太陽光発電所という核となる事業があれば、当市も宣言が可能であると思っております。ただ、ゼロカーボンシティ宣言だけが目的ではありません。脱炭素社会の実現に向けた取組として課題の整理、調査研究を進めていただき、検討していかれますように期待をいたします。 次の質問に移ります。２問目といたしまして、当市の人口減少対策について伺います。第６次総合振興計画の人口調査において、今後の人口減少、年齢層別の将来人口の推計が示されております。また、人口増減率においては、比較自治体の中では２番目に増加率が高く、毎月の広報紙の人口増減数を見ても、減る月もありますけれども、増える月のほうが多い傾向にありました。 また、現在のコロナ禍での人口移動について、都市整備や住環境に詳しい獨協大学経済学部長の倉橋教授が県内の市区町村別転出・転入状況を調査しております。これによりますと、県央部を中心に転入超過率が高くなったとのことでありました。倉橋教授が県の資料に基づき、コロナ禍における市区町村の転出・転入超過率を算出した結果が次のとおりでした。転入超過率が多い順に、さいたま市大宮区2.1％、緑区が1.9％、西区が1.3％、伊奈町が0.8％、上尾市と鶴ヶ島市とさいたま市浦和区が0.7％、そして次に白岡市と蓮田市が0.6％と続いており、県央部を中心に転入超過率が大きかったとのことであります。倉橋教授によりますと、都内の23区の新築マンション価格が平均8,000万円を超えております。また、コロナ禍で企業のテレワーク導入が急速に増えたことなどの理由が挙げられるとのことでした。このことは、都心部から一定の距離圏に転入が増えるドーナツ化現象が顕著に表れており、手頃な住宅価格、都心へのアクセスのよさ、よりよい住環境、生活の利便性、自治体の子育て支援策などを見て、コロナをきっかけにファミリー層が都心から埼玉へ移動する形になったのではないかと述べております。今後、継続するか否かは分かりませんけれども、当市にとっては歓迎するべき現象であり、今後の転入者数を注視していきたいと思っております。 そこで、（１）といたしまして、第６次総合振興計画（案）の人口推計結果では、年齢３区分別の人口割合、人口増減の動向は把握できますが、その間の自然増減数、出生と死亡数及び社会増減数、転入と転出数ですが、その内訳についてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 本市の人口の推移につきましては、議員ご案内のとおり、第６次白岡市総合振興計画（案）の序論でお示しをさせていただいたところでございます。平成25年から令和２年までの人口増減の動向といたしましては、社会増減数は増加を維持しているものの、近年では変動が多く、自然増減数は減少傾向にあると分析しております。 人口増減数の内訳につきましては、年度の数値ではございますが、平成25年度は出生439人、死亡418人、転入2,150人、転出1,753人でございまして、差引きで418人の人口増となっております。令和２年度は、出生393人、死亡516人、転入2,181人、転出2,010人でございまして、48人の人口増となっております。平成25年度の増加人数と比較いたしますと、増加の幅は小さくなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁にありますように、平成25年度は転入増が397人でしたが、令和２年度には転入増は171人と半分以下に減少しております。全体では平成25年度がご答弁のとおり418人の増、令和２年度は48人と微増になっております。 この数字を踏まえまして、（２）といたしまして、現在までの転入増については、野牛・高岩土地区画整理事業や白岡駅東部中央土地区画整理事業、また民間事業者による宅地造成、マンション建設などが大きな要因ではないかと思っております。現在までの人口増について、このほかに当市としてどのような人口増対策を行ってきたのかお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 本市では、人口減少問題の克服と将来にわたる活力ある地域社会の実現を図るため、平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまで様々な施策を実施してまいりました。この総合戦略では、４つの基本目標と８つの基本施策を位置づけておりまして、まちの魅力の向上、利便性の高い住環境、子育て家庭への支援・環境整備、産業の育成・支援、シティプロモーションの推進、市への愛着の向上など、市民の皆様に住みたい、住んでよかったと感じることができるまちづくりを推進してまいりました。 主な取組といたしましては、議員ご提案の土地区画整理事業の推進をはじめ、都市計画道路や公共下水道の整備、18歳までのこども医療費の無償化、民間保育所の誘致、生涯学習センターこもれびの森の整備などでございます。これらの取組を着実に実施することによりまして、全国的に人口減少が進む中、本市では人口を維持し続けることができているものと考えております。今後は、第６次総合振興計画と本総合戦略を具体的に定めることで、各種施策を総合的かつ効果的に実施し、将来にわたって持続的なまちづくりを推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁にありましたけれども、まちの魅力の向上、利便性の高い住環境、子育て家庭への支援と環境整備、18歳までのこども医療費の無償化、民間保育所の誘致、これなどは人口増対策として大変重要な施策であろうと思っております。 （３）といたしまして、早期の人口減少対策について伺います。第６次総合振興計画基本構想では、将来の人口の推計、人口減ですけれども、示しております。ただ、人口減少対策については、直接的には触れておりません。基本構想として、まちの魅力の創出・発信、出産・子育て環境の整備、産業の育成・支援などの施策を展開していくことにより、人口減少の抑制に努めるとあります。しかしながら、すぐできる対策として、当市のよさ、つまり都内への通勤の利便性、住居や自然環境のよさ、子育て支援策などを機会を捉えて、県内及び都内でＰＲするべきと思っております。 一例を挙げますと、県内の富士見市では、今年２月について、２回目ですけれども、11月の１か月間、東武東上線の全車両に市内への移住促進、市の認知度アップを図るＰＲポスターを掲載しております。このたびの第６次総合振興計画（案）の施策にあるとおり、市外への当市の魅力の発信方法は、ホームページ、ＳＮＳ、ふるさと納税制度など多々ありますけれども、その中ですぐにできる施策に取り組むべきと思います。ホームページについては、本定例会の一般会計補正予算で補正を計上しておりますけれども、全面的にリニューアルと聞いております。当市の魅力を十分に発信するページをつけるべきと思います。人口減少は目前であり、第６次総合振興計画の人口推計でも、令和４年度から減少傾向になると推計しております。そこで、早期の対策についてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 市では、これまでシティプロモーション戦略に基づき、市外で開催されるイベントへの参加やマスメディアへの出演などを積極的に行い、本市のＰＲを実施してまいりました。代表的なものをご紹介申し上げますと、県内におきましては、埼玉西武ライオンズや大宮アルディージャのイベント、世界キャラクターサミットなど、また都内におきましても、令和元年度の都市対抗野球大会でのＰＲを実施しております。また、令和２年度には、ほかの県内マスコットキャラクターとともに、埼玉を題材にした大ヒット映画「翔んで埼玉」の試写会にシラオ仮面が参加し、会場をにぎわせてまいりました。さらに、テレビ埼玉の情報番組においても、市の魅力や特産品について紹介させていただいております。しかしながら、昨年度及び今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くのイベント等が中止されましたことから、オンラインイベントへの参加やＪＲ大宮駅や赤羽駅などへの電子ポスターの掲出、いわゆるデジタルサイネージを活用したＰＲを実施してまいりました。 今後につきましては、引き続きＳＮＳやインターネット等を活用したコロナ禍における全国へ向けた効果的なＰＲの方法を模索し、実践してまいります。また、今後イベント等の制限の緩和が見込まれますことから、ＰＲ冊子やマスコットキャラクターを活用して、本市の交通利便性や豊かな自然環境、暮らしやすさなどを市外にＰＲしてまいります。さらに、ふるさと納税制度を活用し、体験型等の返礼品を充実させることにより、まずは白岡市を訪れてもらい、知ってもらうなど、市外の人を呼び込む仕掛けづくりを検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁の中にもありますけれども、私思いますのに、行財政改革の取組の大分類では歳入確保の項目となっておりますけれども、シティセールスの展開による魅力発信、ふるさと納税の返礼品の充実などは、発信する内容を十分に検討することにより、人口の社会増へ貢献できるのではないかと考えます。そのための仕掛けづくりを早期に施行していただくことを要望して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第13通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時２４分 再開 午前１０時４５分
○
江原浩之議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第14通告者、８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員）
議席番号８番、中山廣子です。通告に従いまして、
一般質問を行います。 １問目といたしまして、読み書き情報支援についてお伺いします。読み書き情報支援とは、高齢者や障がい者などで日常生活や学習、趣味の場などにおいて、読み書きに不自由のある方に対して、読み書きのお手伝いをすることが目的です。読み書き支援を必要としている人は、視覚に障がいがある方だけでなく、高齢化が進む中、それに伴う視力の低下や身体能力の低下などにより日常生活に支援が必要になった方や、そのほかにも読書障がい者と言われるディスレクシアや身体障がい者、外国の方など多くの方々がいて、必要性が高まっています。2016年４月に施行された障害者差別解消法が本年５月に改正され、行政機関だけでなく、民間にも合理的配慮が法的義務になります。社会全体で様々な支援を進めていくことになります。 読み書きは、日常生活を送る上で、また社会とのつながりを持つために自己の意思を表す手段として必要不可欠な行為です。まさに情報があるかないかは命に関わることになります。特に災害情報などは大きな課題です。現在、視覚障がい者や視覚低下の高齢者の方などには、それが十分に保障されていません。そのため、支援の必要性が求められていて、合理的配慮の観点からも、共生社会の実現に向けても最重要課題です。例えば、金融機関や市役所から送られてくる通知など日常生活を送るために必要な書類を、目が不自由なために確認できないという事態になりかねませんし、誰にでも頼めるものではありません。そのことに不安や不満を感じている方は多いのではないでしょうか。本市の読み書き支援についての現状をお伺いします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、中山議員のご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 日常生活におきまして、障がい、身体能力の低下、高齢に伴う視力の低下などにより、読み書きに困難を来し、支援を必要とする障がい者や高齢者の方は増加傾向にあると認識をしているところでございます。当市の障がい者に対する支援の状況といたしましては、障害者総合支援法に基づく同行援護という障害福祉サービスがございます。同行援護につきましては、視覚障がいにより移動や外出に困難を有する方に支援者が同行し、移動に必要な情報の提供、代読、代筆などの支援を行うものでございます。 また、白岡市社会福祉協議会では、広報紙等を点字に置き換える点訳サービス事業及び音声に吹き替えをする音訳サービス事業を行っております。このほかに白岡市社会福祉協議会では、障がい者だけではなく、高齢者も利用できるあんしんサポート事業におきまして、買物等の支援を行うほか、郵便物の整理や内容の説明、市役所での届出や申込み等の支援を実施しております。 なお、読み書きに困難を来し、支援を必要とする方が市役所へお越しの際には、各窓口におきまして手続に支障のない範囲で代読、代筆の支援を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 了解いたしました。 先日、久喜市で行われました代読・代筆情報支援員養成基礎講習会を受講してきました。職員の方や地域のボランティアの方、社協の方、障害者団体の方など60名近くの方々が受講されていました。私は、何も予備知識のない状態で受講しましたが、大変に衝撃を受けました。私が想像していたものは、一言一句正確に話す、音訳と言われるものでしたが、代読は相手への伝え方が重要で、目の前にいる方が理解できることが重要です。例えば、方言については、相手が分かりやすければ方言のほうがよいということすらあるということです。一方、代筆は、支援員が自分の意思を持ち込まないのが原則です。障がい者の思いをしっかり聞き取り、誰が見ても読める字で書くことが大事です。 読み書き支援には、次のような知識や技術が必要とされています。１、利用者が何をしてほしいか、何を必要としているかの的確な把握。２、書かれている内容を明確に伝わるように読む技術。３、文章や様々な図や表などの内容を最低限理解し、言葉で伝える方法。４、利用者が必要としていることを的確に把握して、情報を選択する技術。５、利用者が後で分かるように音声メモや拡大メモなどをつくる技術。６、代書をする必要のある項目などを分かりやすく伝えて、聞き、代筆する技術。７、署名、押印をできる限り利用者にしていただく技術。８、行政書士や弁護士などでないとしてはいけない代書の知識。９、活動において知り得たことを絶対に口外しないという読み書きの全てに共通な守秘義務。これらの知識や技術が全てないと、読み書き支援ができないわけではありませんが、最低限のことは知っていないと読み書き支援が困難なことも事実です。これは、実際に体験して講習を受けなければ分からないと実感しました。
厚生労働省は、地域生活支援事業の中の必須事業に意思疎通支援事業を設定していて、その事業内容に代筆・代読があります。地方自治体の費用は４分の１の負担として、講習会や支援事業を行うことを推奨しています。 そこで、情報を正確に伝え、守秘義務を守り、サポートすることができる専門の読み書き情報支援員の養成に取り組み、代筆・代読の支援員を必要としている人のニーズに応えて、いつでも対応できるように推進していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員のご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、平成25年４月に施行されました障害者総合支援法により、地域生活支援事業実施要綱が改正され、意思疎通支援事業の一つとして、代読・代筆による支援事業が加えられております。現在、当市の意思疎通支援事業は、聴覚または音声、言語機能に障がいのある聴覚障がい者の方などに対しまして、手話通訳者または要約筆記奉仕員の派遣を実施しているところでございます。読み書き情報支援につきましては、障がい者や高齢者が自立した社会生活を送る上で必要不可欠なものであると考えております。職員向けの講習会などは開催できなくても、職員のちょっとした工夫や心配りによりできる支援というものがあると思いますので、まずは職員の意識改革を図ってまいりたいと存じます。 また、代読・代筆支援を必要とする方の数や必要とされる場面を把握し、他市の事例を参考として、代読・代筆支援について研究してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 職員の方の工夫や心配りによる支援があることは当然で、理解していますし、それがなければまず始まりません。また、その意識改革は重要だと思います。しかし、先ほど例を挙げたように、読み書き情報支援には必要な知識や技術があります。窓口で市民に対応する機会が多い職員の方が自信を持って対応できるように、また支援が必要な市民の方が安心して市役所の窓口に来られるようにすることが大事ではないでしょうか。近い将来、読み書き支援員養成講習会を本市でも開催し、支援員の養成ができることを願って、次の質問に移ります。 ２問目といたしまして、水道の検針業務についてお伺いします。検針業務は、検針日の期間が決まっているため、天候に関係なく業務があり、体力的にも精神的にも、また賃金面でも決してよいわけではなく、大変な仕事だと聞いています。現在、水道の検針業務はどのように行われているか、検針員さんがご苦労されていることはどのようなことか、そもそも人材は確保されているかなど、現状をお伺いします。その上で、検針業務の課題はどのようなことがあるかお伺いします。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 水道の検針につきましては、各利用世帯の使用水量を把握するため、２か月に１回、量水器の検針を実施しておりまして、市の受託事業者の検針員９名が市内をＪＲ宇都宮線を境に西側の地域を奇数月、東側の地域を偶数月のそれぞれ上旬に検針しております。 ご質問の検針員の苦労につきましては、検針時期を一定としていることから、ご指摘のとおり天候に関係なく実施し、短期間に地域内全ての世帯の検針を完了させなければならないことがございます。また、検針員の確保につきましては、受託事業者において実施してございますが、天候に関係なく実施する業務の性質と近年の人材不足と相まって、担い手の確保が難しい状況でございます。 次に、検針業務の課題につきましては、検針は全ての量水器を短期間に完了しなければならないものでございますが、検針員１人当たり1,000件以上の量水器を数日間で確認する必要がございます。また、宅地内の漏水や無届け使用の発見に加え、利用世帯数の増加傾向にも対応していることから、検針員個々の技能により検針が維持されている状況がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） １人の検針員が数日間で1,000件以上の量水器を確認するのには驚きました。その作業の中で、宅内漏水や無届けの使用の発見なども行いながら業務は大変なことだと思いますし、検針員個々のスキルによるところが大きいことも理解できました。 ところで、本市の年間の漏水量はどのくらいですか。全体の量と検針で発覚した量をお伺いします。また、漏水はどのように発見しますか。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 令和２年度の年間漏水量につきましては、配水量から料金算定に係る有収水量や配水管の洗浄に使用した水量等を除いた無効水量の漏水量といたしまして、31万7,434立方メートルでございます。また、地下漏水や火災による個人の漏水につきましては、申請により水道料金を減額してございますが、この額の算定に係る請求対象の使用水量と直近６か月の使用水量の平均との差である減額対象の水量は、令和２年度において2,779立方メートルでございまして、これを料金に換算すると48万6,283円でございます。 次に、漏水はどのように見つけるかにつきましては、埋設された配水管等については、道路上に水がしみ出ている状況の現地確認や市民からの通報等により発見しております。また、各利用者の管理となる宅地内につきましては、検針員が前回の使用量との差が多量であった場合に漏水が疑われることを利用者に助言しており、これにより漏水が発覚する場合がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 無効水量の漏水量が31万7,434立方メートルで、個人の漏水の減額対象の水量が2,779立方メートル、料金に換算すると48万6,283円ということですが、これが多いのか少ないのか判断に迷いますが、現実にはあり得ないかもしれませんが、漏水はそもそもないことがよいものです。埋設されていて、ふだん目に触れないものなので、発見するのは難しいことだと思います。市民が目視で確認できるような漏水は、そこに至るまでには相当の時間がかかっているのではないでしょうか。 そこで、再質問をします。埋設されている水道管の漏水を調査する専門業者がありますが、本市ではそのような専門業者による調査は行っていますか。行っている場合は、どのくらいの割合でどのような方法で行うのか。また、調査の成果と対処法はどのようなものかお伺いします。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 漏水の発見方法につきましては、先ほど申し上げました現地確認及び市民などからの通報、また宅地内漏水につきましては、検針時に発見される場合がございますが、そのほか平成21年度から平成29年度におきまして、無効水量の削減を目的として石綿セメント管や老朽管を中心に専門業者による漏水調査を実施した経緯がございます。この漏水調査は、日中や夜間の車通りが少ない時間に水道管が埋設されている道路上を漏水探知機による聴音確認や、調査区域内の各戸の水道メーターから直接音を確認し、漏水の有無を判定するものでございまして、この９年間の調査により94件の漏水を発見し、修繕を実施したところでございます。この漏水調査を実施することで、漏水による無効水量の削減を図ることができることから、今年度におきましては、西２丁目、３丁目地域でこの調査を実施する予定でございます。また、来年度以降につきましても、計画的に調査を実施し、漏水の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 専門業者による調査は、発見数が94件という数字から見て効果があることが分かります。今年度も漏水調査を予定していて、これからも計画的に実施するということなので、引き続きお願いしたいと思います。 ところで、以前、近隣市町において検針業務の受託者が虚偽検針を行った事例がありました。本市ではこのようなことは過去にありましたでしょうか。現在はいかがでしょうか。このようなことが起こらないために努力をされていることがあればお伺いいたします。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 検針業務受託者の虚偽検針事例につきましては、当市においてはこうした事例はございません。 次に、虚偽検針の防止につきましては、検針終了後に検針員と料金担当者が双方でその日の
実施状況や検針結果を確認し、また検針の正確性を確保するため、量水器の１立方メートル未満の端数の水量まで報告させるなど、検針の適正実施を徹底しておるところでございます。 また、検針業務における課題の解決や情報共有を図るため、定期的にミーティングを実施しているほか、検針員に機会を捉えて声かけするなど、検針の円滑な実施と検針員の悩みや不安を早期に取り除くよう努めておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 日本では、電気においては2014年からスマートメーターの設置が始まり、今年の２月末には東京電力エリアで約2,800万件が取付け済みとなりました。今後2024年までに全国に取り付けられる予定となっていて、スマートメーターが普及することで、電力データの活用が本格化してきました。電気だけが進んでいるなと感じていましたが、そのような中、最近、水道スマートメーターという言葉を聞くようになりました。水道スマートメーターは、通信機器を備えていて、一定時間ごとに水の使用量などのデータを送信することができて、現在行っている検針業務の手間やコストが省けます。ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用と漏水の早期発見もしやすくなります。住民向けに使用状況を
スマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立ちます。多くの利点があることから、欧米諸国では早くから導入が進みました。アメリカサンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち、約97％に設置し、これまで年間２億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出しました。 東京都では、2022年度から2024年度にかけ、官公庁が集まる霞ヶ関周辺や住宅街が広がる上用賀、桜丘一帯など、環境が異なる７地区に水道スマートメーターを設置し、その効果を検証していく予定です。ほかにも公園や学校を含む
公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針です。住民向けのサービスとして、スマホで各種申込み手続や情報閲覧ができるお客様総合アプリも2022年度に公開する見込みで、使用状況を見える化すると同時に、検針票、請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用します。その高齢者見守り支援については、長野県坂城町は2017年９月から高齢者の見守りシステムに活用しています。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、朝起床して水道を使い始めた場合には元気メールが、８時間以上不使用や２時間以上の連続使用の場合には異変メールがそれぞれ配信されます。
厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するため、スマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行っています。検針員の体力的、精神的負担軽減、漏水の早期発見、住民向けサービスに加えて高齢者見守り支援にもつながるこの水道スマートメーターを、本市でも現在のアナログ式メーターの交換時期に合わせ、導入を検討してはいかがでしょうか。
○
江原浩之議長 斎藤上下水道部長。 〔斎藤
勝上下水道部長登壇〕
◎
斎藤勝上下水道部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 スマートメーターにつきましては、議員ご案内のとおり、通信機能を備えた量水器でございまして、検針員が直接量水器を確認することなく、使用水量情報を検針計器や料金システムに転送できるものでございます。スマートメーターを導入いたしますと、検針業務の効率化が図られるため、議員ご指摘のとおり経費圧縮や漏水の早期発見などが期待されるものでございます。 一方、スマートメーターの購入費用につきましては、現時点の購入価格が既存の量水器と比較して10倍以上と高額であり、システム導入費用と合わせ相当の現金支出が必要となり、企業体としての体力低下と事業への影響が懸念されるところでございます。したがいまして、現時点では導入は困難でございますが、コスト削減や業務の効率化は、水道事業におきましても継続的な課題でございますので、ご提案のスマートメーターの導入につきましては、検針をはじめとした業務の効率化において、将来に向けての検討すべき課題として認識しておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 水道スマートメーターの価格が高価なことが一番課題だということは認識しているところですが、将来本市でも水道事業の効率化を図れ、運営基盤を強化できるこの水道スマートメーターを設置し、市民サービスの向上を目指していただければと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第14通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第15通告者、16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 通告に従い、
一般質問いたします。 第１問は、
計画期間を１年延長して2016年４月から2022年３月までとした白岡市行財政改革推進大綱についてご質問いたします。
計画期間の終盤の新型コロナ禍があり、その進捗に関して大きな影響を受けたと考えますが、市の様々な計画を下支えする推進事業とお聞きしています。市は、本事業の進捗管理を行政評価制度を活用して効率的に行うといたしました。本大綱の９つの取組の成果をまずはお聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 平成28年２月に策定した白岡市行財政改革推進大綱につきましては、それ以前に進めてまいりました改革推進プログラム及び第２次改革推進プログラムの方向性を踏まえつつ、人口減少時代を見据えた取組の推進を図るため、策定したものでございます。本大綱は、基本方針に効果的な業務運営の推進、効率的な組織体制の構築及び持続可能な行財政運営の確立の３つを掲げ、それを実現するための９つの取組を掲げております。また、取組の進捗管理といたしましては、行政評価を活用して効率的に行うこととしております。 議員ご質問の本大綱の成果につきまして代表的なものを申し上げます。まず、民間委託の推進につきましては、学校給食業務の業務委託方式を定着させ、効果的な業務運営の推進に寄与したところでございます。また、人事評価制度の構築につきましては、職員が職務を通じて発揮した能力や意欲、実績を的確に把握し、適正に評価を行い、給与等に反映させる人事評価制度を平成28年度に導入いたしました。これにより職員の意識改革と行動変革が促され、能力開発の推進や適材適所の人事配置につながり、効率的な組織体制の構築に寄与したところでございます。 また、
公共施設等マネジメントの推進につきましては、
公共施設等総合管理計画、舗装
長寿命化計画、橋梁
長寿命化計画などを策定いたしました。これらに基づき、施設の管理を行うことにより、財政負担の平準化を図り、持続可能な財政運営の確立に寄与したところでございます。このように本大綱につきましては、
計画期間内に一定の成果を上げられたものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 答弁をお聞きして、人事評価、意識改革、行動変革が促進されて一定の成果が上がっているということが分かりました。 それでは、白岡市行財政改革推進大綱期間終了で、役目は終えるのでしょうか。雑駁な推察ですが、今定例会の行政改革推進方針報告では、義務的経費は県平均を若干下回っていますが、実質公債費比率は県平均を大きく上回っていることから、一般財源の拡大が肝要と考えます。本大綱を継続してその取組の一つの自主財源の確保での地域経営資源を活用した産業基盤の活性化をして、産業生産性や不動産価値が低い地域の活性化に取り組み、新たな歳入確保を目指すべきだと思いますが、伺います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 本大綱につきましては、
計画期間が令和４年３月で満了となるところでございます。市では、大綱に記載されている行財政改革の取組について内容を見直し、現在策定中の第６次総合振興計画において重点施策や各施策の取組として盛り込むことといたしております。議員ご指摘の自主財源確保の取組につきましても、第６次総合振興計画（案）に安定的で信頼される行財政運営を運営方針として盛り込むとともに、同計画を下支えするこのたびの行財政改革方針に歳入確保を掲げたところでございます。市といたしましては、双方の取組を効果的かつ効率的に進め、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 私が申し上げました自主財源の確保で地域経営資源を活用した産業基盤の活性化をしてということも含めて、第６次総合振興に盛り込んでいただいていると理解してよろしければ答弁は結構ですが、違うのであればご答弁していただきたいと思います。再質問です。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘の地域資源の活用ですとか、産業基盤の活性化、こういった視点につきましても総合的に勘案いたしまして、第６次総合振興計画の推進の中で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） なかなか同じですとは言っていただけないので、後で解釈が難しいと思いますが、産業生産性や不動産価値が低い地域の活性化に取り組み、新たな歳入確保を第６次総振でもやっていただけるというふうに理解させていただきます。 次に、第２問は、市の財政規律について伺います。財政は市の骨格を表すものと言われています。そして、多様な事業などが予算という形で明示されることになります。市の財政規律を次の４つの視座で分かりやすくご説明ください。１、元本額、利率、償還条件、借入れ先などの借入れの制約について。２、税率、課税制限など、財源の確保について。３、地元経済振興と住民福祉サービス及びサービスなどを実現、提供する際の歳出制限はあるのか。４、予算要求、予算編成、予算審議、予算執行など、予算にまつわるプロセスの透明性です。 以上、どういうものなのか分かりやすくお願いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。 初めに、１つ目のご質問でございます元本額、利率、償還条件、借入れ先などの借入れの制約についてでございます。令和２年度決算額における未償還元金は、約114億8,000万円でございまして、令和元年度の決算額の未償還元金と比較いたしますと、約2.6％の減額となっております。利率につきましては、令和２年度の借入れ実績における市債の利率を申し上げますと、最も低いもので年利率0.002％、最も高いもので0.2％でございました。 次に、償還条件及び借入れ先についてでございます。償還条件の考え方につきましては、据置期間を設けずに償還期間を短くすることで後年度の負担軽減を図っていくこととしております。また、借入れ先につきましても、公的資金からの借入れを優先することで有利な利率での借入れをしているものでございます。一般的に公債費を判断するものとして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率がございます。これは、公債費などの負担が、市税や普通交付税などの市が標準的な状態で収入できるであろう一般的財源の規模を示す標準財政規模に対し、どの程度の割合を占めるかを示す比率でございます。この比率が18％を超えますと、市債の借入れに当たり許可が必要な団体となることから、市といたしましては、この比率が18％を超えることがないように管理をしていくこととしております。 なお、令和２年度決算における当市の実質公債費比率は6.5％でございました。起債に当たりましては、適債性を十分に勘案して発行し、可能な限り後年度の負担が平準化するように努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の税率や課税制限などの財源の確保についてでございます。税率や課税制限につきましては、一般的には法律等で決まっているもので、市が独自に税率等を変更することはできないものでございます。一方で、一例を挙げますと、当市においても採用しております都市計画税は、市の裁量で税率を決めることができるものでございます。当市の都市計画税につきましては、埼玉県内で一番低い税率でございます0.1％を採用しております。また、都市計画事業における都市計画税の充当割合を見ますと、令和２年度決算では全体事業費の13％ほどの充当となっており、十分な財源確保が図られていないと認識しているところでございます。十分な議論が必要な税でございますことから、税率の検討につきましては社会情勢の変化などを丁寧に把握しながら、市にとってふさわしい税率を検討してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の地元経済振興と住民福祉及びサービスなどを実現、提供する際の歳出制限はあるかについてでございます。市の財政につきましては、近年の少子高齢化の進展により扶助費を中心とした社会保障費が急激に増加していることや、
公共施設の
長寿命化やインフラ施設の老朽化対策など、市の財政運営に大きな影響を与える課題が山積している状況でございます。そのような中、令和４年度の予算編成に当たりましては、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すこと、また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組と地域経済の回復の両立を図ることを目的に、本市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進や激甚化する風水害等の自然災害への対応、老朽化した
公共施設への対応等、市民の生命、財産を守るために、この時期を逸すると実現が困難な施策、事業を優先することなどを考えながら、予算編成に取り組んでいるところでございます。 議員ご質問の歳出制限につきましては、経済振興や住民福祉などの分野の違いはございますが、これらの考え方を踏まえ、事業の取捨選択を図りながら、市民の皆様に真に必要な事業を実施、提供してまいりたいと考えております。 最後に、４つ目の予算要求、予算編成、予算審議、予算執行など、予算にまつわるプロセスの透明性についてでございます。予算編成につきましては、地方自治法第149条において、普通地方公共団体の長の事務として予算を調整し、及びこれを執行することと規定されております。当市の令和４年度当初予算の編成過程につきましては、８月下旬に白岡市予算規則第４条の規定に基づき、当市の財政状況及び今後の財政見通しや予算編成に当たっての基本的な考え方などを全課宛てに通知しております。各課におきましては、９月上旬から10月中旬までの期間において予算見積書の入力作業を行っております。11月中旬には、全ての課を対象に総合政策部長ヒアリングを実施し、予算要求内容の確認を行ったところでございます。今後は、市長による予算査定を実施し、12月中に予算案をまとめるスケジュールとなっております。 予算編成は、その過程の中で流動的な要素を有しておりますことから、編成途中における断片的な情報を広く公開、公表することは、多くの方から様々なご意見をいただけるメリットがある一方で、その意見集約に困難が想定されるところでございます。また、最終審査前の情報が既定事実として誤解されるリスクがあることや、利害関係者への様々な影響があること等の理由から、市長の予算編成権に影響を及ぼすものと考えております。このため、当市では既決予算について当初予算の概要及び補正予算の内容を市のホームページで公開しておりますが、ご質問の予算要求、予算査定の段階からの公開に関しましては、現在のところ実施しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） それでは、ご答弁をお聞きして、１の借入れの制約について特段に気にするものはないように受け止めました。２の税率や課税制限などの財源確保についてですが、市の裁量権がある都市計画税は、県内最低税率で十分な財源確保が図れていないことが分かりました。３の地元経済振興と住民福祉及びサービスなどの実現、提供する際の歳出制限については、歳出のための起債が一般財源を超えないなどの起債制限比率や均衡予算ルールがないことが分かりました。４の予算要求、予算編成、予算審議、予算執行など、予算にまつわるプロセスの透明性は、予算要求、予算編成、予算審議についてできていないとのことですが、2017年６月定例会で私は行政運営の可視化を進めるべきと先行事例を挙げ、予算編成過程の透明化を
一般質問し、先行事例を参考に課題を整理していくとの回答がありましたが、いまだ整理できずにいるのか、予算編成過程の不透明なことが分かりました。 ついては、市の財政規律を一言で表すとどういう言葉になりますか。よろしくお願いします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 財政規律という用語そのものにつきましては、厳密な定義が本来的にあるものではございませんが、用いられ方によって様々な捉え方があるものと認識しております。例えば、歳入と歳出のバランスが保たれていて財政収支が均衡していれば財政規律の健全性は保たれているといった考え方や、長期的な債務の返済方法を検討することで財政規律が保たれているという考え、また歳入・歳出の財政収支の均衡が取れているから財政規律が保たれているという考え方など、様々な捉え方がございます。いずれにいたしましても、財政規律に関しましては、市といたしまして市民ニーズを的確に把握し、真に必要な行政サービスを提供し続けるため、秩序を持った運営に徹するという考え方に変わりはなく、しっかりと地に足をつけた財政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 失礼いたしました。先ほどの答弁の訂正をさせていただければと思います。 先ほどの答弁で、「収入と支出のバランスが保たれて財政収支が均衡していれば財政規律の健全性が保たれている」というふうに申し上げましたが、正しくは「歳入と歳出のバランスが保たれて財政収支が均衡していれば財政規律の健全性が保たれている」という表現でございます。訂正しておわび申し上げます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、一言でとお願いしたのですが、解説文を聞かされて、なかなか分かりづらかったのですけれども、財政規律は、いわゆる私は公金を取り扱う方々の、それは執行部、私たちもそうかもしれませんけれども、心得なのではないかと思っております。 そこで、お聞きしたいです。平成26年９月定例会にて同僚議員が市長の政治姿勢について
一般質問した答弁で、行政サービスを継続的に提供していくためには、財政規律を維持して、必要な市民サービスの拡充を図っていくと、そのときの市長は答弁しています。全体の奉仕者であり、公務員のトップである藤井市長に、市長の考える財政規律を表す言葉をずばりご答弁をお願いします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほどの総合政策部長の答弁でもございましたが、財政規律という考え方には厳密な定義がないものと認識しておりますが、いわゆる規律というものは、何かの行為の基準となるもので、秩序を維持するための決まり事であると理解しているところでございます。私は、就任当初から、誰もが住みよいまちづくりという目標を掲げ、財政基盤の確立を目指す、誰もが安心して住める白岡を創る、農業・環境のまち白岡を創る、元気の出る商工業の白岡を創るの４つの基本方針を踏まえて各種事業の進展を着実に図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、市を取り巻く状況は日々大きく変化しているところでございますが、秩序を持った事業の取捨選択、事業の順位づけをして、行政サービスを市民の皆様に着実に提供してまいりたいと存じます。引き続き、白岡市が魅力あるまちとしてあり続けられるように、スピード感豊かに行政運営を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 本年度の所信表明のご挨拶にも渋沢栄一先生のお言葉を使ったので、そのお言葉の「論語と算盤」ではないですけれども、使うのかなと思っていました。お使いにならなかったのは私としては賢明だと思いますが、私は先ほど市長がいみじくも言いました、様々な意味の決まり事だとお話ししている、そのとおりだと思います。その根底にあるのは、私が思っているのは、クールヘッド・ウォームハートだと思うのです。冷静な頭脳で温かい心で、この２つを、相反するかもしれませんけれども、持って、様々な市民のサービスを提供して公金を使っていただきたいと思っています。ご理解できていただけていると思いますが、冷徹では駄目なのです。でも温かいだけでも駄目なのです。相反する２つが相まってやっていただきたい。そこを公金を扱うトップの市長には説明していただきましたけれども、その言葉がなかったので、大変残念に思っていますが、ご回答できるのであれば答弁をお願いします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 黒須議員の再質問にお答えいたします。 まさに黒須議員のおっしゃるとおりだと私も思っている次第でございます。その心を持って様々な事業に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 藤井市長に同様な財政規律の心構えで、心得で、取り組んでいただけるといただきましたので、安心して、これからやろうとしている予算編成についても期待しているところです。 次に、第３問は、まちづくりの計画と行財政改革推進を問うと題してお聞きします。初めに、先日の全員協議会にて説明され、今定例会で提出された行財政改革推進方針では、様々な具体的な取組が示されています。現在、稼働中の計画や第６次総合振興計画など今後の計画に対してどのような位置づけなのでしょうか。どのように考えているのかお聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。 このたび策定いたしました行財政改革方針につきましては、市の現状と行財政改革に対して市職員が共通の認識を持つとともに、市民の皆様のご協力を得ながら取組を計画的かつ効果的に推進するために定めたものでございます。 議員ご質問のまちづくり計画に対しての位置づけでございますが、市の最上位計画でございます総合振興計画をはじめとする市が策定した各種計画の実現を下支えするものと位置づけているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、一番先に聞きました市の行政改革大綱と同じように下支えするものと理解しました。また、この件は後ほどお伺いさせてもらいます。 では、今回の行財政改革推進の方針にシティセールスの強化を取組の一つとしていますが、かつて私が
一般質問でシティセールスの策定を度々提案して、その後、シティプロモーション戦略としてなかなか新たな特産品、ブランドづくりの結果が出ない中、現在稼働中と思っていましたが、シティプロモーションが完成したとして、シティセールス強化ではないと推察しますが、シティプロモーション戦略はどんな成果が上がっているのでしょうか、お聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 白岡市シティプロモーション戦略は、平成27年度から令和６年度までを
計画期間として、市民満足度の向上、知名度の向上、交流人口の増加、定住人口の増加及び企業進出を目標として掲げております。このシティプロモーション戦略により、職員一人一人が市をＰＲするという視点を持って事業に取り組み、情報発信に力を入れたことで市民満足度の向上や本市の知名度の向上に資することができたものと考えております。現在は、長期
計画期間中でございますので、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） シティプロモーションについて、その成果をお聞きしたところですけれども、目標を定住人口の増加や企業進出としていますが、第６次総合振興計画では10年間で今よりも少ない人口が掲げられています。また、企業進出といっても白岡には正式には、今ある白岡の工業団地は市がやったものではなくて、また西部産業団地は県の企業局がやっていただいたもので、これから市が手がける企業進出を促すようなものはあるのでしょうか。それもシティプロモーション戦略としての目標として捉えていいのでしょうか、確認したいのでお聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 シティプロモーション戦略につきましては、先ほど申し上げました目標を掲げて取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のとおり、人口ですとか企業進出の点につきましては厳しい状況も想定されますが、市といたしましては、この戦略の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 人口につきましては、そこを目標にしなければ維持もできないと思いますので、シティプロモーションで頑張って定住人口の増加をやっていただいて、企業進出についても私が申し上げた、物がなければ進出していただけないと思いますので、そういうことではないというのであれば、次の答弁のときに答えていただいて、そうでないのではなくておっしゃるとおりだというのであれば、答えなくても結構ですが、次に行きたいと思います。 それでは、今回の行財政改革推進の方針には、歳出削減として
公共施設の統合再編があり、
公共施設再編に向けた実行計画の策定とありますが、教育施設、主に小・中学校などですが、それは含まれているのでしょうか、お聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 このたびの行財政改革方針につきましては、歳出削減の取組の一つとして
公共施設の統合再編を掲げたところでございます。今後の人口減少、少子高齢化の進展を見据え、地域の実情や施設の特性に合わせた実行計画を策定し、施設保有量の軽減を図るものでございます。 ご質問の
公共施設再編に向けた実行計画の策定についてでございますが、小・中学校を含めた教育施設も対象にしているところでございます。国では、教育における学校規模の適正化の視点の一つとして、一定の学校規模を確保することが重要であるという考えを示しており、市においてはこの点も考慮し、検討する必要があると考えております。現在、本市の児童・生徒数は、本年５月１日時点で3,925人となっており、昭和59年度のピークから約34％減少しております。また、校舎や体育館などの学校施設につきましては、その多くが昭和50年代に建設されており、老朽化が進行しております。市では、これら学校施設の耐震補強や大規模改修に取り組んでまいりましたが、施設を安全に保ち、現代のニーズに合う機能を備えた施設として改修を進めていくためには、一層の費用がかかることが見込まれているところでございます。市といたしましては、これらの点を踏まえ、学校施設も含めまして
公共施設再編に向けた実行計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、実行計画の策定に当たりましては、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要であると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 今のお話で、教育施設、小・中学校、入っていますということで、しっかりやっていただきたいところでございますが、そういうお話は実際にもう目の前に子供が減ってきてしまったりとか、建物がぼろぼろになってしまってからだと、もう対症療法みたいな形でなかなか冷静な意見交換会とかができなくなってしまうような気がします。白岡の友好都市の君津市さんも大きい市ですが、同様に編成に向けた報告会やフォーラムを行って、もう２、３年前からですか、様々なところでどういう方向性がいいのか、まだまだそこまでではないにしても、もう始めています。白岡も今、大山で複式ではないですけれども、教員の、市単位でお金を出して何とかやっていますけれども、そのようになってしまうとやっぱり地元の人たちは自分たちの学校がどこにくっついてしまったり、どこになくなってしまったりとか、なかなか冷静に新しい白岡の教育をどういうふうに考えるかという視点でお話ができなくなってしまうと思いますので、ぜひ来年度ぐらいからそのような話の計画を、もうそれで進めるとなったわけですから、行財政改革の推進の中にはやると言っているわけですから、やっていかないと、なかなかいい形のものができていかないと思いますけれども、どのようにお考えなのか再質問ですが、よければ市長でもどなたでも結構でございますが、答弁をお願いします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 黒須議員の再質問にお答えします。 まさに黒須議員のご指摘のとおり、早期に
公共施設の在り方、こういうものについて検討していく時期に来ておりますので、その点につきましても議員の皆様と、あるいは市民の皆様と意見交換しながら、早期に進めていく課題だと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 教育関係は、私の母校である篠津小学校も昭和41年か42年に建てたものだと思いますが、昭和41年ということではもう50年以上たっているわけですから大変な状況です。
公共施設の再編に向けたというふうに市長は答弁しましたが、私は教育施設ということで言っていますので、同様なことだと思って理解して、本当に今やらないと、なかなか冷静な実のある将来像も含めた話合いが進まないと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、行財政改革推進の参考取組スケジュール35項目の合計額、合計６億2,000万円を見込んだ事業計画案はあるのでしょうか。また、本取組35項目を行うための総事業費はどうなっているのでしょうか。その合計額と高いものから３つほどの予定事業費もお願いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 このたびの行財政改革方針に基づく取組の効果額につきましては、本方針に参考として添付した取組スケジュール等において、令和３年10月末時点で算出できるものを記載したものでございます。 議員ご質問の本改革の効果額を活用して実施する事業計画案についてでございますが、市ではこれまでも答弁いたしておりますとおり、市の発展において重要となる都市計画道路白岡宮代線や白岡西口線の整備などを行うものでございます。その費用につきましては、今年度以降、都市計画道路白岡宮代線、白岡駅東口線、白岡駅西口線及び駅前広場の整備で約87億円となっております。 次に、本取組に要する費用についてでございますが、このたびの行財政改革方針に基づく各取組の具体的な内容、スケジュールなどにつきましては、今後決定していくこととしておりますことから、現状において事業費を算出することが困難な状況でございます。なお、進捗の管理につきましては、行財政改革推進室が中心となって行ってまいる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 効果額を見込んで道路を何とか整備して、市としての体制をつくっていきたい、整えていきたいという思いだと思います。いっぱいかかると思いますが、６億円では足らないのかもしれませんが、頑張っていただきたいところですが、35項目を挙げたその事業のお金が分かりませんと、幾らかかって、例えば自治体ＤＸ、やりたいのだけれども、お金を示していただかないのでは、それをどういうふうにやっていくか意見を求められてもなかなか難しいと思いますので、しっかりその辺を、自治体ＤＸだけではないですけれども、35項目を具体的に示したのだったら、それにおおよそこのぐらいかかるとか、このぐらいの期間が要るよとか話せないようでは、効果額もおぼつかないと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、行財政改革推進について、ここまでお聞きして、その位置づけと取組期間、効果額などを伺い、またせんだっての意見交換会で述べたとおり、その実施目標が財政の健全性の維持、すなわち現状の維持ならば、これまでお聞きした財政規律や白岡市行財政改革推進大綱を盛り込んだ第６次総合振興計画（案）で十分であると考えます。それにどうしても職員の意識改革を促したいというのであれば、効果を見込んだ事業計画案を示し、かつ市民が共感する実施目標及び事業計画案とそのための必要経費を示すことが必要と考え、行財政改革推進の方針というのではなく、今のままならば白岡進化大作戦と銘打って、稼働中の多数あるまちづくりの計画と今後第６次総合振興計画を円滑に進める推進力、ブースターとするべきだが、今定例会にて方針を、ある意味事業計画案として報告しています。いかがでしょうか。藤井市長の動く、一歩前へ踏み出す、動く自治体になるべく、ご回答をお願いします。
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江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、市の財政状況につきましては、現状において健全化判断比率などの財政指標が特別悪化している状況ではございませんが、大規模事業の実施や少子高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、これまでの行財政運営を続けた場合、今後単年度収支が赤字となることが予想されております。そのため、本方針に掲げた４つの目標を達成していくことは、現状からの後退ではなく、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくための前進であると考えているところでございます。市といたしましては、今後も市民の皆様が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを推進するため、本方針に基づき、行財政改革に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 本市では、圏央道の白岡菖蒲インターチェンジの開設、子育て支援の充実、土地区画整理事業の推進など、産業基盤の整備や市民生活の向上に取り組んできた結果、人口が着実に増加し、発展してまいりました。しかしながら、私はまだまだ潜在能力があると感じ、停滞している状況を何とかしたいという思いで、「動くぞ白岡」をスローガンに市政運営を行っているところでございます。また、財政、安心、農業・環境、商工業活性化を４つの約束として掲げ、特に財政基盤を確立させ、都市計画道路白岡宮代線、白岡駅西口線などの早期完成を目指しているところでございます。 このたび策定いたしました行財政改革方針につきましては、厳しい財政状況の中、今後の財政基盤を確立させ、市の発展において重要となる事業を着実に実施し、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくための指針となるものでございます。今後この指針に基づき、職員一人一人が意識改革を行い、財政の健全化の維持に向け、予算編成と一体となり、スピード感を持って取組を進め、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。まさに行財政改革は、意識改革１つではできません。そして、職員の意識改革では私は駄目だと思っております。市民の皆様にも行財政改革の意図を理解いただき、またここにおられる議員の皆様方にも行財政改革につきましてご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、市長の決意というものを改めて確認した次第です。私は、何をやるか、特に公共の、行政の、方々にはマルかバツかとか、相反するものを選択を迫るようなやり方ではなくて、マルかではなくてマルとバツと、要するに相反するものを合わせて、初めはなかなかうまくいかないかもしれませんが、何かすると、ともすると時間がたつと話し合っていくと、化学反応ではないですが、変化が起こる。そして、問題解決していただきたい。「と」の力といいます。それをぜひ、先ほどもクールヘッドとウォームハートと相反することを並べて、それで心得としてやっていただきたい。同じことですが、学校だってそうだと思います。再編だって同じだと思います。ぜひそういう観点をお持ちして、「と」の力を発揮した行政運営、指針づくり、計画、事業遂行、推進、やっていただきたいところでございますが、答弁が可能ならお答えください。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、黒須議員の再質問にお答えいたします。 私は、市長就任以来、自分たちでできることは自分たちでやろうという精神の下、職員の皆様にもご理解をいただき、取り組んでまいったところでございます。そしてまた、事務執行につきましては、事務の見直しを指示をしております。これにつきましては、今までの事務が正しいのか、間違っていたのかということで、もう一度事務を見直していただきたい。そのような意識改革を進めて、この行財政改革については取り組んでまいっております。今後もこの精神を基に、皆様にご理解いただきながら、行財政改革を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 第15通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 零時１２分 再開 午後 １時１５分
○
江原浩之議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第16通告者、12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 本日の３日目の、しかも一番最終、16人目ということで、執行部の方はご答弁に大変疲れたと思いますし、議員の方々は傍聴にも大変疲れたというふうに推察いたしますので、なるべく明瞭にご質問をさせていただくように心がけたいと思います。 まず、１問目といたしまして、教育に係る費用の私費負担、隠れ教育費とも言われているようでございますが、このことについてお伺いいたします。コロナ禍で小学生や中学生の保護者も収入が減少したりしているのが現実と考えます。そのような中で、来年の入学時期を迎える準備として学校指定用品があります。これは、各学校で決められた制服、かばん、上履き、体育着などです。これらの購入費は、保護者にとりまして大変と言われております。そのような負担を少しでも軽くすべきと私は考え、それらの購入費に対して補助を求めるべく、以下質問をさせていただきます。 １回目の質問といたしまして、市が想定している保護者の教育費の私費負担についてお伺いいたします。まず、１として、一般的に教育費の私費負担とはどのような内容なのか。 次に、２として、その金額はどのくらいなのか。 以上、２点についてまずお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、中川議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者が負担する教育費につきましては、大きく分けまして、学校教育のために各家庭が支出する学校教育費や学校給食費のほか、学習塾、習い事、地域活動など学校外での活動のために支出する学校外活動費が挙げられます。これらのうち、学校教育費に絞りまして、入学後に負担が必要となる主な項目を挙げますと、初めに各教科で教科書以外に使用する各ドリル、ワークブックや資料集などの教材費がございます。使用する教材が各学校で異なるため、学校全体でのおおよその平均額となりますが、まず小学校では年額で１・２学年はそれぞれ約5,000円、３・４学年はそれぞれ約6,000円、５・６学年はそれぞれ約8,000円となっております。次に、中学校では、同じく年額で１学年は約２万6,000円、２学年は約１万8,000円、３学年は約２万円となっております。 続きまして、社会科見学や林間学校、修学旅行などの校外活動費でございます。こちらにつきましても、活動内容が各学校で異なるため、学校全体でのおおよその平均額となりますが、まず小学校でございますが、年額で１・２学年はそれぞれ約2,000円、３・４学年はそれぞれ約3,000円、５学年は約３万円、６学年は約２万5,000円となっております。次に、中学校では、年額で１学年は約４万円、２学年も約４万円、３学年は約６万円となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２回目の質問といたしまして、学校指定品についてお伺いいたします。冒頭申し上げましたように、学校指定品とは制服、かばん、上履き、体育着などをいうと思いますが、決して安価ではありません。子供の成長が著しく、買い替えも必要と思われます。今の時代からして、もっと安価で、市内の指定販売店などということすら疑問に思います。横並びの指定販売店ではなく、市内の安価と言われる衣料品スーパーでも取り扱えないのか、さらなる疑問を感じます。2018年に東京の公立小学校で、アルマーニ監修の制服が導入され、話題となりました。この制服は極端な例だとしても、学用品や教材の費用に関して、学校と家庭との意識が乖離しているケースが少なくありません。子供の貧困が課題となっている今日、指定用品についての考え方や隠れ教育費として家計を圧迫する学用品や教材に係る費用について、今後検討すべきと思います。 そこで、お伺いいたします。１として、学校指定品の内容はどのようなものか。２として、それらの学校指定品は、市内販売店での金額は幾らで販売されているのか。３といたしまして、販売店は市内の衣料品スーパーでも取り扱えないのか。 以上、３点についてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 まず、小学校では、各学校から保護者に入学までに準備が必要な学用品を案内しております。この中で全員が共通で購入するものとして、学校により指定が異なりますが、算数セット、連絡帳、硬筆用下敷き、ノート類などが指定されております。教材等の学用品につきましては、保護者が最寄りの販売店で購入することとなりますが、入学説明会の会場でも取扱い事業者が販売を実施しております。 学用品の購入に要する金額につきましては、各学校で指定の学用品が異なるため、全体での平均額となりますが、約１万6,000円となっております。また、通学用帽子、体育着、給食着、上履き等については、各学校の指定品が市衣料品小売組合に加盟する市内の衣料品店で取り扱われております。これらの体育着の購入に要する金額につきましても、各学校で指定の学用品が異なるため、全体での平均額となりますが、約１万8,000円となっておりまして、学用品と体育着を合わせて約３万4,000円となっております。 なお、ランドセルにつきましては、学校指定品はございませんので、保護者が最寄りの販売店で購入いただくことになります。価格につきましては、１万円程度から10万円近いものまで様々でございます。 次に、中学校では、学用品の指定はございませんが、通学用かばんや制服については、指定品の購入が必要になります。こちらにつきましても、各学校の指定品が市衣料品小売組合に加盟する市内の衣料品店で取り扱われております。通学用かばんや制服の購入に係る費用につきましても、各学校で指定が異なるため、全体での平均となりますが、男子生徒については約８万2,000円、女子生徒については約９万3,000円となっております。 議員ご提案の制服等を指定販売店以外の店舗で取り扱うことにつきましては、購入の選択肢が広がることで、保護者にとりましても利便性が図られ、大変有益であるかと存じます。しかしながら、各学校の制服等につきましては、市の衣料品小売組合を通じて製造及び販売が行われておりまして、小売組合の各販売店のご協力により円滑な供給がなされている現状を考慮いたしますと、指定販売店以外の店舗で制服を取り扱うことにつきましては、現状では困難と考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。最後に部長がおっしゃったように、そうするとある点ではカルテルなのか独禁法なのか分かりませんけれども、何かもうちょっとマーケットが広がってもいいのではないかなというような気はしますけれども、今後の問題としてまた機会があればぜひお聞き申し上げていきたいというふうに思います。 次に、３回目の質問といたしまして、今後、今まで申し上げた教育費の私費負担を減らすべく、市としても検討、努力し、その結果、私費負担の補助をすべきと考え、次の２点についてお伺いいたします。 １として、現状では市よりの教育費の補助的な内容なものはあるのか。 ２として、保護者のためにも今後教育費の私費負担を極力減らし、子供の貧困などを撲滅すべき義務が行政にはあると考えますが、教育委員会のお考えはどうか。 以上、２点についてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、新入学に係る準備は、ランドセルや制服などの高額な品が主となるため、保護者にとりまして大きな負担となっておるところです。教育委員会では、学校教育法の規定によりまして、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学校の教育活動の必要な費用を援助する
就学援助制度を実施しております。この制度の対象となるのは、市内小・中学校に在籍する児童・生徒がいる世帯のうち、児童扶養手当の受給世帯、住民税の非課税世帯、世帯の所得額が生活保護基準額の1.3倍以下の世帯などの認定基準を満たすと認められる世帯で、保護者からの申請に基づき、
就学援助を認定しているところでございます。この中で小学校及び中学校の新入学生を対象に、入学準備のための学用品費等を支給しているところでございます。 教育委員会といたしましては、経済的な理由で入学準備をはじめ学校教育費の負担が困難な保護者には、この
就学援助制度を案内し、活用していただくことで対応してまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、深刻な経済的影響を受け、経済的に困窮している世帯もあろうかと存じます。そのような世帯に対しましても、児童・生徒の就学に係る負担を軽減し、義務教育の円滑な実施を確保していくことは重要であると認識しているところでございます。新たな援助制度を創設することは、現状ではなかなか困難でございますが、
就学援助制度の対象となる世帯に対しましては、この
就学援助制度を案内いたしまして、ご活用いただくことで、真に援助を必要とする世帯に対して適切な援助がなされるように努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。ぜひ今もおっしゃっていただきましたように、
就学援助制度の額を少しでも余計にするとか、ぜひ子供の貧困とか、また入学シーズンに親が非常に悩むという問題に対しまして光を当てていただきたくお願い申し上げ、２問目に移りたいと思います。 それでは、２問目として、市内における孤独死の状況と対策についてお伺いいたします。孤独死とは、日本で高齢化が問題化した1970年代にマスコミによってつくられた造語で、1995年の阪神・淡路大震災から特に使用されるようになった言葉だそうでございます。なお、欧米にはもともと孤独死という概念は存在しないそうです。また、孤独死という定義はなく、社会との交流が少なく孤立し、誰にもみとられずに自宅敷地内で死亡し、死後発見される場合というのが通説のようでございます。また、起きやすい環境として、１として、高齢者、特に男性、自問自答しているようでございますけれども。２として、独身者、配偶者との死別を含みまして、３として、地域や家庭とのコミュニケーションが希薄である、このようなものだそうでございます。さらに、死因としては、心筋梗塞や脳溢血などといった急性の疾病発作が多いようでございます。そのような点から、以下、市内における孤独死の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 まず、１回目の質問としまして、白岡市内において孤独死と言われる事象がここ数年であるのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 高齢者や低所得者等の独り暮らしの方が、人と人とのつながりが薄れたことにより、誰にもみとられることなく住居の敷地内で突発的に亡くなられた後、発見される、いわゆる孤独死とされる方でございますが、令和元年に60歳代と70歳代の男性がご自宅で亡くなられ、両件ともに死後２週間程度経過した後に発見されるという事例がございました。市が把握しております孤独死をされた方につきましては、近年ではこの２件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２回目の質問といたしまして、孤独死になりやすい生活環境として、独りでの生活があります。一般的に事業所や会社へ勤務できるのは65歳までが通例です。会社勤務を行っている場合は、長期の無断欠勤などがあれば会社の担当者が状況を確認に本人宅へ出向き、安否の確認を行いますので、比較的65歳前の方が孤独死の対象になることは少ないと思われます。そのようなことで、ここでは65歳以上の独り暮らしの方々を対象にしてお伺いいたします。 直近の数字といたしまして、市内には65歳以上の独居高齢者は何人くらいおられるのかお伺いいたします。また、その方々の男女の個別数もお願いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市では、毎年高齢者の実情を把握するため、民生委員・児童委員のご協力をいただき、在宅要援護高齢者調査を実施しております。今年度の調査につきましては、実情の把握が特に必要な65歳以上の独り暮らしの高齢者を対象とし、11月１日から実施しているところでございます。このため、現在把握しております独居高齢者の人数につきましては、令和２年度に実施しました在宅要援護高齢者調査結果でございまして、1,441人となっております。また、男女別の内訳でございますが、こちらにつきましては、男性が491人、女性が950人となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 それでは、３回目の質問といたしまして、独居者の対応についてお伺いいたします。市民に対して、今も部長からお話がございましたように、民生委員より高齢者世帯とか高齢独居者の調査などを行っていただき、ご自宅への訪問などを通じて安否の確認を行っていただいております。しかし、独居者よりの状況報告等には強制権はないはずですし、協力をベースにした実態調査です。そのような点から、独居者の実態をつかみ、その対応を行うことは至難の業と考えますが、独居者の日常生活の安心安全な生活の維持のためにも、市としてどのような対応を取られているのか、最後にお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 初めに、高齢者福祉サービスとして実施しております事業でございますが、市では在宅の独り暮らし高齢者の方などの日常生活上の緊急事態における不安を解消するとともに、生活の安心安全が確保できるよう、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方などを対象とした緊急時通報システム事業を実施しております。この事業でございますが、申請のあった方に専用機を貸与し、緊急時に専用機のボタンを押すことで、受信センターを経由し、消防署へ緊急出動を要請することができるものでございます。また、この事業の利用者に対しまして、看護師による24時間の相談受付あるいはオペレーターの架電による月１回の健康状態の確認を兼ねた安否確認も併せて行っております。利用状況でございますが、今年10月末現在の設置台数は308台となっております。 ２つ目は、配食サービス事業でございまして、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、配送時に利用者の体調を確認するための声かけを行うなど、安否確認を行っております。利用実績でございますが、今年10月末現在、延べ利用者数343人となっております。 そのほか緊急時に緊急活動が迅速に行われるよう、緊急連絡先やかかりつけの医療機関、持病など緊急時に必要な情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫等に保管する救急医療情報キットを配布しております。この救急医療情報キットの配布対象は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、独り暮らしの方や同居の家族がいても就労等により一人となる時間が１日８時間以上かつ週５日以上の方あるいは疾病等により日常生活に不安がある方など、緊急時に必要な情報をご自身に代わって伝えることができない状況にある方となっております。このキットの配布件数でございますが、今年10月末現在1,804件でございます。 また、こうした高齢者福祉サービス以外の対策でございますが、先ほど答弁申し上げました在宅要援護高齢者調査での独り暮らし高齢者の把握あるいは高齢者見守り支援ネットワーク事業として、市内で活動している団体や民間事業者等48団体と連携し、地域で異変のある方や何らかの支援を要する高齢者を発見した際に高齢介護課へ連絡いただく事業も実施しております。市といたしましては、在宅の独り暮らし高齢者の方などが安心安全に生活できるよう、地域で孤立しがちな方々の把握や見守り支援に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 ただいま部長が最後におっしゃっていただきましたように、いろんな諸般の事情で独居者というような形の経緯だと思いますので、ぜひ大変だと思いますけれども、今後とも見守っていただきたくお願い申し上げ、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第16通告者の質問が終わりました。 これにて
一般質問を終了いたします。 ◇
△散会の宣告
○
江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 １時４５分...